鹿沼市議会 2022-09-07 令和 4年第3回定例会（第2日 9月 7日）
戸別収集は、平成23年度に鹿沼市戸別収集実施要綱を定め、ごみステーションまでごみを運ぶことが困難で、他者の支援もなく、介護認定、障がい者認定などの要件を満たしている世帯に対し、週１回自宅までごみ収集に伺うとともに、安否確認を行っております。 平成23年度に西大芦・粕尾地区をモデル地区として14世帯で実施を行い、平成25年度からは、対象を市内全域に拡大いたしました。
戸別収集は、平成23年度に鹿沼市戸別収集実施要綱を定め、ごみステーションまでごみを運ぶことが困難で、他者の支援もなく、介護認定、障がい者認定などの要件を満たしている世帯に対し、週１回自宅までごみ収集に伺うとともに、安否確認を行っております。 平成23年度に西大芦・粕尾地区をモデル地区として14世帯で実施を行い、平成25年度からは、対象を市内全域に拡大いたしました。
次に、(3)の市営住宅中層階の避難行動要支援者の対策についてですが、避難行動要支援者支援事業につきましては、自治会との事業協定に基づき、地域住民に、日頃の見守り活動に加えまして、有事の際の安否確認や情報提供、避難誘導等の支援を可能な範囲で支援いただくものでありまして、市営住宅におきましても同様に、所属する自治会に対して地域住民相互の支援体制の構築をお願いしているものでございます。
４点目として、災害発生時における対応で食料支援を優先されるのか、それとも安否確認を優先されるのか伺います。 ５点目として、町の備蓄倉庫内の備品の管理担当課はどこになるのか、伺います。 ６点目として、災害発生時には炊き出しを行うのか、行うとしたら担当課はどこになるのか、人員確保や食材調達のマニュアルはあるのか、伺います。
声かけや安否確認をはじめ、買物支援、簡単な修繕、ごみ出し、外出の手伝いや家事手伝いなど、様々なニーズに合わせ各地域で工夫され、積極的に活動をしております。また、安心生活見守り事業以外でも介護サービスを利用している方も多いため、介護サービス事業所やケアマネジャーによる見守り体制があり、緊急時にも対応しております。
誰もが安心して暮らせる地域を目指す上で、独り暮らしの高齢者見守り活動が行われておりますが、高齢化が進んでいる組織もあることから、補完する仕組みとして、ＩＣＴの活用により高齢者の見守りから安否確認ができるシステムの導入を研究してまいります。
町では現在、芳賀町地域の支え合い活動推進条例の規定に基づき、災害時に配慮が必要な要支援者等の名簿を作成し、自治会に対し、この名簿に基づいた災害時の安否確認の実施を依頼しております。ただし、自治会未加入者に対しても実施するかどうかは、各自治会の寛大な対応をお願いするにとどまっているところであります。災害時でも近隣住民の支え合いに期待するところがありますが、高齢化等により課題があることも事実です。
②のコミュニティーの役割につきましては、住民同士が相互に協力し、日常の中での目視や声かけによって見守りを実施していただくことなど、高齢者の安否確認や孤立防止に大きな役割を果たしていただいていると認識しております。 ③の自治会への支援につきましては、市内15か所の公設公民館に地域支え合い推進員を１名配置し、コミュニティーや自治会に対する見守り組織の立ち上げに対する支援や働きかけを行っております。
さらに、家庭ごみの戸別収集時に、職員が利用者へ声をかける安否確認を行っており、異常が見られた場合は、迅速に対応することとしています。 これらの事業のほか、市、地域包括支援センター、民生委員・児童委員、みまもり隊などの福祉関係者による見守りをさらに強化するため、民間事業者と協力した見守りネットワークの重層化を図り、見守り支援に努めております。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） この事業の目的といたしまして、災害時の初動体制として最も重要と考えます自助、あるいは共助、こういったものを構築するものだというふうに考えてございますが、要支援者の情報共有、こういったものを行うことで、自主防災の観点からも、避難支援、安否確認、見守り活動、こういったものを実施しやすくなるというふうにも考えてございます。
また、現に災害が発生、または発生するおそれが生じた場合は、本人の同意の有無に関わらず名簿を避難支援等関係者に提供することにより、避難行動の支援や安否確認、救助を行うこととしております。 以上です。 ○議長（池澤昇秋君） 田村浪行議員。 ◆４番（田村浪行君） 次の質問です。 個別避難計画の作成が努力義務化されたことは、要支援者を支える体制強化につながることであります。
ＩＣＴ機器には様々な可能性があり、家族間での安否確認だけでなく、写真や動画を通じて趣味を披露するなど、地域を越えた活動を可能とします。このことが結果的に健康寿命を延ばし、長期的には医療費や介護保険の抑制にもつながるものと考えます。
（福田優子健康福祉部長自席にて答弁） ◎健康福祉部長（福田優子） 愛のひと声事業は、安否確認が必要なひとり暮らし高齢者を対象に実施しているものでございます。令和３年１月末現在で1,897名の方が利用しております。 緊急通報システム事業につきましては、ひとり暮らし高齢者の方や高齢者のみの世帯の方などを対象に実施しているものでございますが、令和３年１月末現在で906世帯の方が利用をされています。
安心生活見守り事業は、社会福祉協議会に委託しており、一時的に見守りの方法をインターホンや電話による安否確認に変更しておりますが、継続して実施しております。昨年同時期の見守り件数と比較しますと、５％程度減少しておりますが、一方で買物と簡単な修繕の支援は増えており、お互いに気にかけ合う見守りと地域での支え合いが行われておりますので、コロナ禍においても高齢者の生活を支える活動は継続してまいります。
それの中で地域の方、あとはシニアクラブ等の友愛さんが近所の方の高齢者の安否確認等もなさってるみたいなんですけれども、まずそれらの各種多様な安否確認も含めた見守り事業の中で、これまでせっかくこういう見守り事業があるのですけれども、そういう事業の中で高齢者の異常な状況を発見したとか、そういう相談があったという事例はこれまでありましたでしょうか。 ○議長（小林栄治君） 健康福祉課長、菊地房男君。
その方を中心にしまして、そういった予備軍の方とかに関しましては、ある一定のスパンでもって電話をして安否確認を行ったり、または月に二度ほどですね、高齢者の皆様へということでちょっとチラシやパンフレットをシリーズ化して送ったものを含めまして配布しまして、現状としましては、それほど介護度が上がるとか、またはこういうことで重症化になってしまったというような例は、１件はちょっと少し具合が悪くなったというのは聞
民生委員・児童委員は、自らも地域住民の一員としてそれぞれが担当する区域において住民の生活上の様々な相談に応じ、適切に行政を初め関係機関の支援やサービスへのパイプ役としてご尽力いただいておりますとともに、高齢者や障がい者世帯の見守りや安否確認など、重要な役割を担っていただいているところであります。
据置型の利点といたしましては、利用者の生活の場である自宅を発信点として受信センターが安否確認を行うことで、緊急時の確実かつ迅速な対応を行うことができるということでございます。
災害発生直後は自分の身の安全を確保することが大切であり、そして区長、民生委員、自主防災組織等の地域の支援者や近隣住民による安否確認や避難誘導などが重要となります。そのため、支援を必要とする方を特定することが必要で、どのような状況にあり、どのような支援が必要なのかといった基本的な情報を把握することが重要だと考えております。
また、名簿の活用についてでございますが、避難支援等関係者へ紙媒体で提供し、平常時には声かけ等見守り活動や防災訓練に、災害時には安否確認及び避難行動、救助活動に活用していただけるよう情報の共有を図っております。 課題につきましては、同意率が24.6％と低いことから、同意率の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（小暮博志） 菅原議員。